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メンタルヘルスの重要性

現在日本では、約400万人（人口の約3％）がうつ病だといわれています。

このため、会社の労務管理におきましても、大切な人材である従業員の方々の心の健康、つまりメンタルヘルスが重要な検討課題となっています。

企業間競争の激化、成果主義の導入など、職場環境を巡る様々な理由から、従業員の方々のストレスも高まっており、その結果、従業員の作業効率が著しく低下したり、最悪の場合には休業や自殺などの深刻な問題に至りかねません。

このように、メンタルヘルスの問題は、従業員個人にとどまらず、会社全体の効率性や生産性にも影響を及ぼすもので、職場における健康の保持増進対策は労働安全衛生法でもうたわれております。

従いまして、会社としては、今後の更なる発展のためにもこのメンタルヘルスの問題に積極的に適切に取り組むことが大切ではないかと思います。

例えば、サービス残業はもとより、残業代を支払っていたとしても長時間労働を放置していた場合などには、従業員が事故を起こしたときなど安全配慮義務違反を問われ兼ねず、多額の損害賠償責任を負うリスクを負担することになりますし、労働基準監督署から調査、指導、場合によっては刑事責任を問われる可能性もあります。

特に、従業員の長時間労働、また病気を理由とした配置転換、降格、退職勧奨、解雇等については、慎重な検討が必要となります。