法律相談のご予約

弁護士費用

弁護士費用

弁護士費用には、法律相談料、着手金、報酬金、顧問料などがあります。
※この他、実費(印紙代、切手代、裁判所予納金、交通費など)をご負担いただくことがあります。

東京大塚法律事務所は「あなたの力になりたい」をモットーとしていますので、ご相談者様のご事情に最大限配慮させていただいています。
費用金額はもちろん、分割払いなどお支払方法のご要望にもご事情に応じ柔軟に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

会社(事業)の再生会社倒産債務整理は別基準となります。該当ページをご覧ください。

法律相談料

受任する前の法律相談の料金です(受任後の相談料は、着手金に含まれます)。

30分毎  5,000円(税別)~

着手金

着手金は、ご依頼をお受けする際に必要となる弁護士費用です。

東京大塚法律事務所の弁護士費用は旧日本弁護士連合会報酬基準に準拠していますので、基本的にご相談者様が実現したいと考えておられる結果(例えば、相手に支払ってもらいたい金銭額や取り戻したい土地の価格など)を経済的利益額に換算してこの経済的利益額をベースに算出されます。
「相続問題」や「債権回収」、「不動産問題」や「交通事故」など多くの案件がこれによりますが、具体的には次のようになります。

(「会社(事業)の再生」「会社の倒産」並びに「債務整理問題」は別基準となりますので、該当ページをご覧下さい。)

旧日本弁護士連合会報酬基準
経済的利益の額 着手金(税別) 報酬金(税別)
300万円以下 8%
(0万円〜)
16%
(0万円〜)
300万円を超え3,000万円以下 5%+9万円
(24万円〜)
0%+18万円
(48万円〜)
3,000万円を超え3億円以下 3%+69万円
(159万円〜)
6%+138万円
(318万円〜)
3億円超 2%+369万円
(969万円〜)
4%+738万円
(1938万円〜)

※この基準額に、案件の難しさ、ご相談者様の個別事情を加味して最終算出しますが、基準額を上回る(増額)ことは通常ありません(減額させていただくケースはあります)。

報酬金

報酬金は、ご依頼が成功に至った場合に、成功の割合に応じ算出される費用です。
※ご依頼が不成功に終わった場合は不要(0円)です

東京大塚法律事務所の弁護士費用は旧日本弁護士連合会報酬基準に準拠していますので、着手金と同様に、成功(実現)した結果(例えば、相手から獲得した金銭額や取り戻した土地の価格など)を経済的利益額に換算してこの経済的利益額をベースに算出されます。
着手金と同様、「相続問題」や「債権回収」、「不動産問題」や「交通問題」など多くの案件がこれによりますが、具体的には次のようになります。

(「会社(事業)の再生」「会社の倒産」並びに「債務整理問題」は別基準となりますので、該当ページをご覧下さい。)

旧日本弁護士連合会報酬基準
経済的利益の額 着手金(税別) 報酬金(税別)
300万円以下 8%
(0万円〜)
16%
(0万円〜)
300万円を超え3,000万円以下 5%+9万円
(24万円〜)
0%+18万円
(48万円〜)
3,000万円を超え3億円以下 3%+69万円
(159万円〜)
6%+138万円
(318万円〜)
3億円超 2%+369万円
(969万円〜)
4%+738万円
(1938万円〜)

※この基準額に、案件の難しさ、ご相談者様の個別事情を加味して最終算出しますが、基準額を上回る(増額)ことは通常ありません(減額させていただくケースはあります)。

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