顧問、契約書作成、人事・労務問題、債権回収、倒産・再生、遺言・相続、不動産、債務整理、交通事故は東京大塚法律事務所にお問い合わせください

消費税を利用して節税？ ～ その１ 「益税」～

前回まで負債（借金）処理の話をしましたが、今回は少し趣を変えまして、私は税理士でもありますので、「節税」の話をしてみますね。

節税の方法は税金の種目（個人所得税、相続・贈与税、法人所得税など）に応じていろいろですが、今回は事業者（法人）であればほぼ間違いなく関係してくる「消費税の節税」です。
「消費税の節税」と聞いてピンと来る方、おられますでしょうか？ その方は税制について相当勉強しておられる方だと拝察しますが、では「益税」という言葉はご存知でしょうか？「益税」は、ニュースなどでときどき使われていますので、聞き覚えのある方も少なくないかもしれません。
「益税」は、事業者（法人）がお客さんから代金の一部として預かった消費税のうち、国に納付されないで事業者の手元に残ったお金のことです。この残ったお金は合法なので（税務署からも一切文句は言われません）、事業者が自分の物に出来る、つまり、利益と同じなので「（利）益税」というのです。
皆さんの中には、消費税として預かったお金を自分のものにするなんてけしからん、と考える方もおられると思います。それはその通りで、だから「益税」という言葉は、消費税の制度設計上解消すべき問題という意味で「益税問題」と言われることも多いのですが、今の法律上では「合法」です。この合法の「益税」が発生する仕組みが節税に利用できるのです。
字数が尽きたようです。この続きは次回ということで…

なお、私が開設しておりますサイト 「弁護士による事業再生・再建」には負債問題の対処方法など、いろいろな情報をお知らせしていますので、ご参考にして頂けましたら幸甚です。