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訴訟による解決

  債権回収は、まずは、債務会社との交渉(話し合い)により解決を目指すことが通常ですが、交渉に着手後は、債務会社の態度や信用調査の結果などから早期に解決(合意)の可能性を見極めることが大切です。

  その際、債務会社の言動に引きずられないよう注意しなければなりません。具体的でない、あるいは合理的な根拠のない債務会社の言動に淡い期待を持ってしまうと、いたずらに時間を浪費してしまうことになりかねません。債権回収はスピードが命です。
  債務会社から、具体的かつ合理的根拠をもった提案がなされない限り(あるいは、当方の提案を受け入れない限り)、訴訟を提起すべきと考えられます。




訴訟提起は難しい?

  もっとも、訴訟を提起することには躊躇される方も多いのではないかと思います。
  一昔前までは、「裁判沙汰」という言葉もあり裁判を避ける方も多かったのですが、最近では死語になりつつあります。今現在、訴訟に躊躇しておられる方は、訴訟を提起することによって果たして回収できるのか、結局費用倒れ終わってしまうのではないか、と心配しておられるのではないでしょうか?

  当事務所もそのご懸念は理解できますので、費用対効果を正確にお答えしたいと考えていますが、債務会社の正確な資産状況を把握できない状況からどうしても予測判断にならざるを得ず、正確にお答えできないのが実情です。債務会社が無担保の不動産でも所有していない限り、どうしても「やってみなければわからない」という部分が残ってしまいます。

  債権回収は、債務会社が資力不足に陥っていますから、不払代金を満額回収できる可能性は、残念ではありますがそもそも低いと言わざるをえません。
  ただ、当事務所の経験では、スピードを持って交渉あるいは訴訟を行った結果分割払いの和解が成立し、債務会社が倒産する前に和解が実行され、満額あるいは8割、9割まで回収できたケースも少なくありません。

  また、訴訟に、時間がかかることを心配しておられかもしれません。
  確かに、債務会社が内容を争い、しかも最後まで和解が成立しなければ、1年を超える可能性もあります。
  しかし、実際上御社が瑕疵なく商品を納品していれば債務会社が争うことはほとんどありませんし、まして訴訟の最後まで和解が成立しないこともありません。債務会社が争わず和解が成立すれば1回の裁判で、つまり提訴から1~2カ月で解決します。

  費用倒れに終わるかもしれません。しかし、債務会社が現実支払わない以上、債務会社から強制的に回収できる状況を設定しなければ、回収は困難です。他方、訴訟を提起すれば回収が進む可能性は残されています。
  大変難しい判断になりますが、訴訟を提起して法的解決を図ることも十分検討に値するのではないでしょうか。 



訴訟を有利に進めるためのポイント

  訴訟では、主張する事実を証拠によって裏付けることができるかが重要になりますが、証拠の中でも証人や本人の証言は記憶違いの危険性もあり、証拠価値は必ずしも高くありません。
  裁判所は、書証(文書)を重視しています。

  したがって、日頃から重要な事柄は、口頭や電話だけで済ませず書類化し保管することが大切です。また、契約書や領収証などの基本書類はもちろんですが、日誌や日報、あるいはファックスでのやりとりなども保管しておけば、訴訟上大きな効果があります。







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